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～2026年12月期第3四半期における連結決算を終えて～

2026年12月期第3四半期連結累計期間(2026年1月～9月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が下支えとなる一方、物価上昇や資源価格の変動、中東情勢を始めとする地政学リスク、米国の関税・通商政策等に伴う海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

他方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用がビジネスへの本格導入フェーズへと急速に移行するなか、日本政府は7月14日に「人工知能基本計画」を閣議決定、急伸するエージェント型AIに適応し、日本のAI実装能力を抜本強化、AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション」（AX）の推進や、「信頼できるAI」で社会全体を駆動し、課題解決と国力強化を探求、日本独自の価値を創出することなどを基本構想として様々な施策に取り組んで行く方針を打ち出しました。一方で、生成AIおよびデータセンター需要の急増に伴い、メモリやSSDの価格は引き続き高騰し、大容量HDDについてもSSDの代替として需要が急拡大・価格も高騰するなど、ストレージ全般で価格の高騰と入手難、納期の長期化が連鎖する状況が続いております。また、大規模な情報漏えいやランサムウェア被害など、国内におけるセキュリティインシデントの公表件数が急増し、企業におけるサイバーセキュリティのリスクはかつてない高まりを見せております。

これらの社会情勢、政府の方針、世界的なAI・半導体分野の動向、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化・データ活用、情報セキュリティへの取組みなどにより、データセンター市場、クラウド市場およびデータ・ソリューション市場は、今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の中、当社は2026年12月期第3四半期(2026年1月～9月)の連結決算を終了しましたので、その概要につき、ご説明させていただきます。

2026年12月期第3四半期における連結決算は、コンピュータプラットフォーム事業の減収により売上高は9,507百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業における石狩新港サイトの早期受注、データ・ソリューションの高利益率案件獲得や原価の変動およびメディアソリューション事業の増益により676百万円（前年同期比21.7％増）となりました。経常利益は営業外収益の増加などにより800百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は689百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

連結業績につきましては、まず、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業において、データセンターの売り上げが減少（前年同期比3.5％減）、クラウド・ソリューションの売り上げが増加（前年同期比0.7％増）、データ・ソリューションの売り上げが平常水準に戻り減少（前年同期比54.6％減）いたしました。データセンターでは、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、低遅延かつ優れた接続性を特長とする都市型データセンターの需要は堅調なものの、一部顧客における利用計画の見直しに伴う予約ラックスペースの一部解約があり、その後の埋め戻しが途上にあることから、売り上げは減少いたしました。クラウド・ソリューションでは、自社のc9 Flexサービス、SaaS(Software as a Service)サービスなどが堅調であることに加えて、Amazon (AWS)・Microsoft (Azure)などのパブリッククラウドとの組み合わせ利用によるマルチクラウド運用支援へのニーズが引き続き堅調であり、売り上げが増加いたしました。また、「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群、ペタバイト(PB＝1,024テラバイト)規模のストレージを構築可能な「Scality RING」などを提供するデータ・ソリューションでは、「Dell PowerScale / Isilon」において、前年同期のような大規模案件の獲得はなく、平常水準に戻っております。なお、9月29日付にて開示いたしました通り、同製品につきましては大規模案件を2027年12月期の計上予定にて受注しており、来期における事業成長に大きく貢献する見通しです。

次に、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業の各サービスでは、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおいては、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少により、番組販売は増加したものの売り上げが減少(前年同期比4.7％減)いたしました。また、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」などのインフォメーションプラットフォームサービスにおいては、地方自治体による「地域未来交付金」（これまでの「新しい地方経済・生活環境創生交付金」から移行）の利用による新規受注が引き続き堅調であり、売り上げが増加(前年同期比28.5％増)しております。インフォメーションプラットフォームサービスについては、地方自治体による「地域未来交付金」の利用に対する販売促進活動をさらに強化し、一層の売り上げ拡大を目指してまいります。

事業のトピックスといたしましては、9月14日付のプレスリリースにてお伝えした通り、当社が合同会社石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)との基本合意のもと北海道・石狩市にて推進する「石狩再エネデータセンター」事業において、当社のデータホールを『石狩新港サイト』として、運用を開始いたしました。『石狩新港サイト』においては、GMOインターネットグループのGMOインターネット株式会社が『GMO GPUクラウド』の新拠点を整備、2026年内の稼働開始を目指されております(10月7日付プレスリリース)。また、サービスの再販につきましては、北海道電力グループのほくでん情報テクノロジー株式会社と業務提携を開始いたしました（10月14日付プレスリリース）。『石狩新港サイト』では、次世代通信基盤「IOWN構想」の実現に向けてNTT東日本が提供する商用サービスである、「All-Photonics Connect powered by IOWN」（APC）を活用し、東京・大手町地区に立地する当社の基幹サイト『新大手町サイト』との直接接続を可能とすることで、地方立地でありながらも、都心部のデータセンターと同等のネットワーク品質と接続性を実現しております。なお、当社が提供するデータセンター向けネットワークサービス「dc.connect NeX」（ディーシードットコネクト ネックス）を活用したコネクティビティサービスについては、「石狩再エネデータセンター」内に入居する他のデータセンター事業者に対しても提供いたします。また、『石狩新港サイト』は「AI時代のグリーンデータセンター」を標榜しており、東急不動産グループが供給する再生可能エネルギーを活用することで、電力と通信の効果的な連携である「ワット・ビット連携」を強力に推進、環境負荷の低減にも努めております。

※「IOWN」の優位性に関する実証については、10月27日付のNTT東日本株式会社とのプレスリリースをご参照ください。

なお、2026年12月期第3四半期における連結決算の段階で、親会社株主に帰属する四半期純利益が2026年７月22日に公表した通期業績予想の数値を上回って推移しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある要因として、販管費の変動、一部の事業用資産に係る減損損失、ならびに投資有価証券評価額等があり、現時点では、これらの影響額を合理的に見積もる段階に至っていないため、通期の業績予想につきましては変更いたしておりません。今後これらの影響を精査し、予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

今後も当社は、「インターネットに近い」・「ネットワークに強い」データセンターを有する事業者としての優位性を活かし、『新大手町サイト』と『石狩新港サイト』を中核として、「IOWN」をはじめとする最先端の光技術や、Dell Technologies社のストレージソリューションである「Dell PowerScale」シリーズ製品を積極的に活用、データセンター、クラウド、データ・ソリューションの各サービスをさらに推進するとともに、メディアソリューション事業を有機的に連携、お客様ビジネスの発展に貢献してまいります。

今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

※「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。また、「All-Photonics Connect®」は、NTT東日本株式会社およびNTT西日本株式会社の登録商標です。