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～2026年12月期 第2四半期(中間期)における連結決算を終えて～

2026年12月期 第2四半期(中間期)(以下、2026年12月期 中間期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が下支えとなる一方、物価上昇や資源価格の変動、イラン情勢、米国の関税・通商政策をはじめとする海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

他方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、政府の規制改革推進会議が去る６月29日に公表した答申にて、デジタル技術の活用による社会課題の解決や、行政・産業の生産性向上に向けた改革の方向性が示されました。同答申では、AIの社会実装の推進、データ利活用基盤の整備、次世代AIデータセンターの国内立地の加速など、デジタル基盤の高度化に向けた具体的な施策が盛り込まれております。また、こうした施策に加え、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進や地方におけるデジタル基盤の整備など、政府による様々な取り組みも着実に進展を見せております。AI関連需要の拡大を受けた半導体メモリやSSDなどでの価格上昇や調達リードタイムの長期化はみられるものの、こうした政策や社会情勢を背景として、企業・団体におけるDX投資やAI関連投資は引き続き拡大し、信頼性の高いデータ処理・保存基盤への需要は一層高まるものと考えております。
このような事業環境のもと、当社事業に直結するデータセンター市場、クラウド市場およびデータ・ソリューション市場は、今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このたび、当社は2026年12月期 中間期の連結決算を終了いたしましたので、その概要につき、ご説明させていただきます。

2026年12月期 中間期における連結決算は、売上高6,299百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は当社グループ全体の収益性の改善などにより399百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益は営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加などにより518百万円(前年同期比28.2 %増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、みなかみ太陽光発電所の譲渡に伴う譲渡益を特別利益として計上したことから456百万円(前年同期比101.3%増)となりました。

連結業績につきましては、まず、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業において、データセンターの売り上げが減少（前年同期比5.3％減）、クラウド・ソリューションの売り上げが増加（前年同期比1.3％増）、データ・ソリューションの売り上げが減少（前年同期比5.5％減）いたしました。データセンターでは、都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹である新大手町サイトをはじめとして安定的な運営を継続しておりますが、一部顧客における利用計画の見直しに伴い、予約ラックスペースの一部解約があり、その後の埋め戻しが途上にあることから、売り上げは減少いたしました。クラウド・ソリューションでは、自社のc9 Flexサービス、SaaS（Software as a Service）サービスなどが堅調であることに加えて、Amazon (AWS)・Microsoft (Azure)などのパブリッククラウドとの組み合わせ利用によるマルチクラウド運用支援へのニーズが好調であり、売り上げが増加いたしました。また、「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群、ペタバイト（PB＝1,024テラバイト）規模のストレージを構築可能な「Scality RING」などを提供するデータ・ソリューションでは、製品に組み込まれているメモリ、SSDなどの納期の長期化などの影響もあり売り上げが減少しております。

次に、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業の各サービスでは、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおいては、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少により、売り上げが減少（前年同期比5.2％減）いたしました。他方で、配信プラットフォーム関連の原価削減が営業利益の増加に寄与しております。また、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」などのインフォメーションプラットフォームのサービスにおいては、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、新規受注が増加し、売り上げが増加（前年同期比36.8％増）しております。インフォメーションプラットフォームのサービスについては、販売促進活動をさらに強化し、一層の売り上げ拡大を目指してまいります。

また、去る7月22日に「2026年12月期第２四半期(中間期)および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しております通り、2026年12月期通期(2026年1月1日～12月31日)の連結決算におきまして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の予想に比して大幅に向上、前年に近い水準に到達する見込みとなりました。これは、データ・ソリューションにおいてeスポーツを牽引するアクションIPのリーディングカンパニーからの大型案件を獲得し、下期業績へ影響すること、およびデータセンターにおいて、今秋稼働予定の「石狩新港サイト」にて早期での顧客を獲得したことなどに依ります。なお、同大型案件については、保守サービスなどを通じた継続的な売り上げも見込んでおります。

なお、データ・ソリューションの製品販売などに係わるデジタルインフラ投資につきましては、お客様の設備更新計画や投資判断のタイミングに依存するため、案件の発生時期を正確に見通すことが困難であるという構造的特性がございます。当社といたしましては、確実性を重視した積み上げのもとに業績予想を策定しておりますが、特に大型案件については、受注・計上の時期によって業績に大きな影響を及ぼす可能性がございます。今後も営業活動の進展に伴い、大型案件による業績への影響が見込まれる場合には、その影響を精査した上で、適時適切に業績予想の修正および開示を行ってまいります。

トピックといたしましては、「石狩新港サイト」に関して、「石狩再エネデータセンター」の事業主体である合同会社石狩再エネデータセンター第1号と当社が提供するデータセンター向けネットワークサービス「dc.connect NeX」（ディーシードットコネクト ネックス）を活用したコネクティビティ(接続)サービスの提供について、連携を行っております。この取り組みでは、次世代通信基盤「IOWN構想」の実現に向けてNTT東日本が提供する商用サービスである、「All-Photonics Connect powered by IOWN」（APC）を活用し、地方立地でありながらも、都心部のデータセンターと同等のネットワーク品質と接続性を実現することを目指しております。

また、群馬県利根郡みなかみ町の太陽光発電所「ベストミックスエナジーみなかみ」の譲渡を契機として、NCSアールイーキャピタル株式会社と連携を開始いたしました。再生可能エネルギー由来の環境価値を活用した「バーチャルPPA」方式を、従来からのRE100準拠の「トラッキング付FIT非化石証書」、「グリーン電力証書」に加えて活用することで、「グリーンデータセンター」の運営に関する取り組みを継続・昇華してまいります。

今後も当社は、「インターネットに近い」・「ネットワークに強い」データセンターを有する事業者としての優位性を活かし、都市型データセンターである「新大手町サイト」を中核として、生成AIニーズの拡大による電力需要の増加にも対応した「石狩再エネデータセンター」をはじめとする郊外型データセンターを低遅延・広帯域の「IOWN APC」で連携、一体運用を提案するとともに、電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を推進してまいります。また、クラウドサービス、Dell Technologies社製品、Scality社製品をはじめとしたデータ・ソリューション関連の製品販売およびサポート、メディアソリューション事業を有機的に展開、サステナビリティをも重視した事業運営に努め、お客様からの高評価をもとに、ビジネスの発展に貢献してまいります。

今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

※「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。また、「All-Photonics Connect®」は、NTT東日本株式会社およびNTT西日本株式会社の登録商標です。