株式会社ブロードバンドタワー（本社：東京都千代田区、代表取締役：中川 美恵子、以下「ブロードバンドタワー」コード番号：3776 東証スタンダード）及び自然オペレーションズ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：小島 伸介、以下「SO」）は、AIの普及に伴い急速に拡大するデータセンター市場において、「運営管理」と「資産運用」を掛け合わせた包括的な協業に向けた契約を締結しましたので、お知らせいたします。本協業を通じて両社は、データセンターを保有・取得する投資家やオーナーから、施設の運用管理と資産の運営管理を一体で受託できる体制の構築を目指します。

　両社は、ブロードバンドタワーが26年にわたり培ってきたデータセンターの「運営管理」の知見と、SOが再生可能エネルギーインフラで培ってきた「資産運用」の知見を組み合わせ、データセンターの流動化が加速する今般、「運営する施設」だけではなく、「投資対象資産」として適切に運営・管理する新たなモデルの構築を目指します。

■ なぜ、いまデータセンターが投資対象となっているのか

　近年、今まで以上にデータセンターが投資対象として注目されている背景には、そのキャッシュフローの性質があります。データセンターは、クラウド事業者や企業といったテナントと長期の契約を結ぶことが一般的であり、テナント側もサーバーなどの設備投資を自ら負担するため、移行コストの高さに加え、稼働中のシステムを停止すること自体のリスクからも、契約期間中の解約や移行が起こりにくい構造（粘着性）にあります。加えてその需要は、AIやクラウドサービスの利用拡大という構造的な変化に支えられており、景気の短期的な変動に左右されにくい性質を持ちます。この「長期かつ安定的なキャッシュフロー」という特性が、長期保有を前提とする機関投資家や金融機関の投資対象としてデータセンターが検討される機会を増やしており、国内でも売買や証券化を通じた流動化（資産として取引されること）の動きが見られ始めています。

　一方で、データセンターは他のアセットタイプにはない固有の難しさを併せ持ちます。稼働開始から収益が安定するまでに時間を要すること、設備投資（Capex）が高額であること、電力・冷却・通信といった設備リスクのコントロールが難しいこと、そしてテナントの入れ替えの難度が高いことです。これらは、データセンターが一般的な不動産とは異なるリスク・リターン特性を持つ理由でもあります。つまりデータセンターは、取得した後の「運営の質」が資産価値と収益をそのまま左右するアセットであるといえます。

だからこそ、データセンターの保有・運営には、設備を安定稼働させる技術力と、資産価値の維持・向上および投資家への説明責任を担う資産運営の視点が、同時に求められます。両社が今この時期に協業する必然性は、この二つを一体で提供できる体制を、市場の流動化が本格化する前に築いておく必要があるという点にあります。

■ AI時代に求められる、新しいデータセンターマネジメント

　生成AIやクラウドサービスの急速な普及を背景に、日本国内でもハイパースケールデータセンターをはじめ、多種多様なデータセンターへの投資が加速しています。一方で、データセンターは従来の「ITインフラ」から、機関投資家や金融機関が保有・運用するインフラアセットへと大きく変化しつつあります。

　この変化に伴い、長期的な設備運営や資産価値の維持・向上をはじめ、ESG対応、投資家へのレポーティング、さらには再生可能エネルギーとの連携に至るまで、従来の設備運営の枠にとどまらない新たなニーズが生まれています。しかしながら、日本国内においては、データセンターの運用と資産運営の両方を包括的に支援できるプレイヤーはまだ限られているのが現状です。

■ 両社の協業について

　本格的な協業に向けた第一段階として、ブロードバンドタワーは26年にわたり培ったデータセンターの運営管理の知見を活かし、技術にフォーカスしたデータセンター運用の高度化を担当します。SOは、再生可能エネルギー発電所やインフラファンドで培ったオルタナティブ資産の運営実務の知見を活かし、不動産流動化や資産運営の観点からアドバイスを提供します。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、データセンター関連プロジェクトの共同組成や業務の請負などについても、協調して検討を進めます。

　今回の契約を通じて、ブロードバンドタワーとSOは協業内容を具体化し、データセンターの運営・管理から資産運用までを支援する新たなサービスモデルの構築を目指します。また、再生可能エネルギーを活用したデータセンター、地域分散型データセンターなど、持続可能なデジタルインフラの実現に向けた協業についても検討を進めてまいります。

以　上

■ ブロードバンドタワーの強み

　ブロードバンドタワーは、長年のデータセンター運用運営において培ってきた、ファシリティ（設備）やネットワーク（通信網）などにおける高度な「技術力」を最大の強みとしています。この技術力を基盤に、AI時代に求められる安定稼働と高品質な運用を実現します。

■ 自然電力グループの強み

　SOは、これまで受託資産残高1,500億円以上、650MW以上の再生可能エネルギー発電事業を対象としたアセットマネジメントサービスを国内外の機関投資家/金融機関に提供してまいりました。また、国内で累計1GWを超える再生可能エネルギー発電所の運営・保守（O&M）を行い、24時間365日の遠隔監視体制や、特別高圧を含む高度な電気設備運営のノウハウを蓄積しており、データセンターの保安分野への参入も進めております。

　さらに、自然電力グループでは発電事業だけでなく、再生可能エネルギー発電所や系統用蓄電所の開発/建設、エネルギーマネジメント、再エネアグリゲーションなどエネルギーインフラ全体を支える事業を展開しています。今回の協業は、自然電力グループの持つ知見を、データセンターという新たな社会インフラへ展開する取り組みとなります。

※記載されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標および登録商標であります。

報道関係お問い合わせ先

株式会社ブロードバンドタワー　社長室 広報IRグループ
電話：03-5202-4810　　FAX: 03-5510-3431
E-mail: pr-ir@bbtower.co.jp
https://www.bbtower.co.jp/

自然電力グループ　広報担当　高橋
E-mail: se-comm@shizenenergy.net
https://so.shizenenergy.net/