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～2020年12月期通期決算を終えて～　

コロナ禍が継続する中で、テレワークやリモート会議が増加し、企業経営のデジタル変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション）が、加速化しております。当社もこのようなパラダイムシフトの中で、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換を掲げることと致しました。このような当社にとっても変革の中で、2020年12月期通期決算（2020年1月～12月）を終了しましたので、その概要を要約させて頂きたいと存じます。

2020年12月期における連結決算は、売上高16,077百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益524百万円（前年同期比828百万円増）、経常利益530百万円（前年同期比882百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円（前年同期比1,255百万円増）となりました。

連結業績につきましては、通期を通じてブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業セグメントにおいて、新大手町データセンターの稼働率の上昇、クラウド・ソリューションではパブリッククラウドの受注増、また、データ・ソリューションではDELL Technogies社製PowerScale（旧製品名称アイシロン）とScality社製SDS（Software Defined Storage）が共に伸長し、当初計画を上回る営業拡大を行うことができました。

メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うジャパンケーブルキャスト（JCC）とその子会社の沖縄ケーブルネットワーク（OCN）（以下、2社あわせて、JCCグループ）も、通期を通じての事業コスト低減等が奏功し、当初計画を上回る利益水準を確保し、連結業績に寄与しました。

また、IoT/AIソリューション事業セグメントの中核企業であるエーアイスクエアは、前年同期に比べ売り上げが増加し、赤字幅が減少しました。売り上げ増加の背景としては、既存顧客の日本たばこ産業様の受注の拡大、関西電力様の新規受注、通信キャリア向けの通話自動分類Poc(Proof of Coccept)実施等が挙げられます。

全体としましては、2020年12月期通期は、2019年9月に完了させた新データセンター第2期工事から1年を超え売り上げが増加したことにより、連結営業損益、連結経常損益は増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、その結果、増益となりました。総括的には、回収期を迎えた新大手町データセンターの本格的な事業拡大期となる2020年12月通期業績としての黒字復帰を果たす結果となりました。

今後は、旧式のデータセンターによる事業の整理を行うと共に、ブロードバンドタワー本体が提供する新大手町データセンターとアット東京等他の提携データセンター事業者との連携拡大を行い、大阪POPを起点とする関西地域での顧客獲得を行うことで、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションの3つの事業を伸長させたいと考えております。また、ティエスエスリンクの提供するサイバーセキュリティソリューションからなるコンピュータプラットフォーム事業の付加価値向上を目指します。IoT/AIソリューション事業では、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズの投資事業の進展がみられるため、イスラエル等の投資先企業との連携事業を推進する所存であります。また、エーアイスクエアは、「QuickQA」（AIによる自動応答エンジン）、「QuickSummary」（AIによる自動要約エンジン）という２つのサービスに加えて、クラウド型音声認識サービス「AI2 ASR」の提供を開始し、さらなる新規顧客獲得を目指し、DXの加速化を担う自然言語処理AI事業の拡大を推進いたします。

最後に、2020年12月期通期業績につきましては、前年同期と比較して大幅な利益水準の改善を達成し、通期黒字復帰を果たすことができました。今後は、第2創業期を終え、冒頭に述べましたDataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換フェーズ入る所存であります。DX(デジタル変革)時代を主導する企業として事業展開を行いたいと存じます。引き続き、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。