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～2019年12月期第２四半期決算を終えて～　

新大手町データセンターの本格的運用を控え、新たな事業拡大期を迎えました。そこで、2019年12月期の第２四半期決算を終了しましたので、その概要を要約させて頂きたいと存じます。

当期における連結決算は、売上高7,260百万円、営業損失197百万円、経常損失207百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円となりました。

連結業績につきましては、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業セグメントにおいて、データソリューション事業が売上拡大に貢献しました。メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うジャパンケーブルキャスト（JCC）とその子会社の沖縄ケーブルネットワーク（OCN）（以下、2社あわせて、JCCグループ）、新たに株式交換で完全子会社化した当社グループのコンピュータプラットフォーム事業セグメントの新分野であるサイバーセキュリティ事業を行うティエスエスリンクとが連結決算に反映され、売上が拡大しました。また、AI/IoTソリューション事業セグメントの中核企業であるエーアイスクエアも、売り上げ増加に貢献しました。全体としましては、2019年12月期通期は、新データセンターへの先行投資によって、営業赤字と経常赤字を計上する予想となっております。総括的には、当第２四半期においては、マッコーリー・バンク・リミテッドへの第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第10回新株予約権及び無担保社債（私募債）によって資金調達を行い、新大手町データセンターへの投資を継続しながら本格的な事業拡大期となる2020年12月期へ向けての準備ができました。

去る、6月11日に、「AI＋CASE時代の５Gデータセンター」と題して、世界デジタルサミット（日本経済新聞社、総務省主催）で、新データセンターの社会的意義と事業戦略についてお話させて頂きました。ここでもお話させて頂いた通り、2019年12月期後半におきましては、５Ｇ時代を先取りする新データセンターへの先行投資を終了し、第4次産業革命の中核技術として、AIおよびサイバーセキュリティ事業に注力してまいります。今後は、当第２四半期での連結業績に寄与し始めた、ティエスエスリンクを中心としたサイバーセキュリティ事業に加えて、子会社のJCCグループと、ブロードバンドタワー本体との相乗効果を生み出す予定です。具体的には、OCNは、8月から沖縄初の日本テレビ放送網株式会社の提供番組の放映を開始したことで、事業拡大が見込まれております。この地域密着メディアを次世代の情報通信ネットワークのモデルとして位置づけ、例えば、ローカル５Gの試験サイトとして、また、４K/8Kンターネットによる動画配信の試験サイトとして活用してまいります。また、エーアイスクエアの提供する「Quick QA」（AIによる自動応答エンジン）、「Quick Summary」（AIによる自動要約エンジン）という２つをRPA（Robotic Process Automation）を担うソフトウェアプラットフォームとして本格的な販売を開始致します。これらの新たな事業展開を行うことで、コンピュータプラットフォーム事業をブロードバンドタワーの本体事業とし、サイバーセキュリティ事業、IoT/AIソリューション事業およびメディアソリューション事業を子会社にて行うことで、さらなる業績向上に向けて尽力させて頂きますので、宜しくご支援・ご協力の程お願い申し上げます。