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～「都心・地域連携型データセンター」時代の幕開け～

このたび当社は、昨日発表しましたように、データセンターとクラウドサービス等を行うヤフーグループの株式会社IDCフロンティア（以下、IDCF社）との間で共同事業を展開することと致しました。今回は、本事業提携の背景、目的および今後の計画について述べさせて頂きます。

日本最大のポータルサイトであるヤフー株式会社（以下、ヤフー）の大規模都心型データセンターに関する当社の運用ノウハウと、ヤフーの新白河と北九州での大規模地域型データセンターに関するIDCF社の運用ノウハウを組み合わせることで、インターネット業界における新たな「都心・地域連携データセンター」を拓く、極めて重要な意義を持っています。

当社は、専業データセンター事業者の草分けとして、平成12年（2000年）に設立されました。そして、日本最大のポータルサイトであり、最大のメディアでもある、ヤフーを始めとする日本を代表する先端的企業のインターネット・サービスを支えさせて頂くことで、当社は、これまで成長することができました。即ち、当社は、平成12年の設立以来、ヤフーに対してデータセンター関連サービスの安定的かつ継続的な提供を行うとともに、平成21年（2009年）9月にはヤフー社を割当先とした第三者割当増資の実施により、当社の第3位株主（平成25年（2013年）6月末日現在、自己株式除く）になるなど、当社とヤフー社とは強固な関係を築いてまいりました。

また、当社は平成25年6月期を第2創業期の初年度と位置付け、新たなスタートを切りましたが、基本方針の1つに「データセンター事業の売上高拡大および利益率向上」を掲げ、当社のコア事業でもあるデータセンター事業の構造改革に取り組んでおります。その具体策の中心となるのが、昨日発表しましたIDCF社との共同事業です。当社の東京都心3か所、大阪1か所の都心型データセンターは、ほぼ完売状態にあり、成長のためには、新たなるデータセンター・スペースの確保が急務となっておりました。このたび、本共同事業によって、ヤフー等向けにIDCF社が運用実績のある、新白河（福島県）と北九州（福岡県）サイトの利用が可能となりました。

本共同事業を契機に、当社は、ヤフーグループのIDCF社と共同で、「都心・地域連携型データセンター」の潮流をインターネット業界に起こしていきたいと考えております。この新たな「都心・地域連携型データセンター」の潮流が起こる背景としましては、ヤフーグループの資産を利用して、今後、当社とIDCF社の顧客に提供可能となる、超高速全国縦断バックボーンネットワークと大規模データセンター資産の存在があります。このように、ネットワークとデータセンター資産の共同利用を進めることによって、スケールメリットの追求と大幅なレイテンシー（遅延時間）の短縮効果が期待されます。

また、本共同事業によって、当社とIDCF社は、ヤフーのデータセンター運用で培った様々な運用技術に関するノウハウを共有することで、様々なデータセンター技術仕様の標準化やデータセンター顧客や自社のクラウドサービスに用いるサーバ機器、ネットワーク機器、電源機器等に関する技術仕様や調達方法について協議を行う予定です。

さらに、当社とIDCF社は、各々の顧客へ相互に保有する優れたサービスを共同して提供可能にする基盤構築に向けて具体的な協議を開始する計画であります。

最後に、アベノミクスの3本の矢のうち、第3の矢である新成長戦略の重要な要素として成長産業をドライビングフォースとした地域経済の活性化があります。その意味で、本共同事業を契機として、成長産業の中心となるインターネット業界の情報発信拠点の地域展開は、極めて重要な役割を担うものと考えております。今後、当社の都心型データセンター顧客向けの拡張センターをヤフーグループと連携して地域へと展開していきたいと考えております。