トップメッセージ

2013年のブロードバンドタワーを取り巻く経営環境とこれに対する取組姿勢について述べさせて頂きます。

一昨年の東日本大震災による原子力を基軸とするエネルギー政策を見直すべく、昨年7月1日から再生可能エネルギー特別措置法が施行されました。また、昨年末の政権交代により、大胆な金融緩和、国土強靭化のための公共事業投資、および規制緩和を主とする新成長戦略が実施されようとしております。この安倍政権の新政策に呼応すべく、昨年末に私も構成員を任じられましたが、総務省では、ICT戦略会議を開催し、ICT（情報通信技術）による、生活資源対策、街づくりの推進方策、超高齢化社会対策を行う具体的な施策を講じる計画であります。内閣府のIT戦略本部では、公共データのオープン化とレガシーIT（情報技術）のクラウド化の施策を打ち出しております。一方、国際社会では、昨年起こった尖閣列島問題の長期化懸念から日中間の経済交流のあり方が見直されつつあり、日本としての経済交流は、中国への集中からアジア地域での分散化へ向っています。

このようなブロードバンドタワーを取り巻く経営環境の変化に対応すべく、2013年を第2の創業期開始年度として位置づけ、以下のような取組姿勢で経営に臨んでまいりたいと存じます。

第1に、主力のデータセンター事業につきましては、既存データセンター事業の一部撤退を含むコスト構造の改善と新データセンター事業戦略の具体化を行いたいと考えております。

第2に、昨年から準備を行ってきたビッグデータ関連事業の強化を実施致します。具体的には、生活資源関連等の周辺産業分野とITとの融合によるスマート・コンバージェンス事業として、例えば、エネルギーや医療分野におけるIT融合事業を立ち上げる所存であります。そして、その手段として、データセンター設備の運用技術、EMC?アイシロンによる大容量ストレージ技術、およびHadoop等によるビッグデータ分析技術等を駆使し、スマート・コンバージェンス・ソリューションを提供してまいります。

第3に、成長が継続する「新興国」市場への進出は、日中関係の改善状況に沿って、グループ企業である、ビー・ビー・エフ社およびブランチアウト社が台湾および中国進出を推進してまいります。一方で、ブロードバンドタワー本体としては、昨年末に提携した米国ハワイ州のデータセンター事業者DRF社との具体的な共同事業を皮切りに、米国とアジアを結ぶ情報中継拠点として米国ハワイ州と日本を位置づけ、米国本土および、中国以外のアジア諸国を主体とした海外事業展開を推進したいと考えております。

ブロードバンドタワーを宜しくお願いいたします。