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～2025年12月期第3四半期における連結決算を終えて～

2025年12月期第3四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。他方で資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向など、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。

一方で、ブロードバンドタワー（以下、当社）グループが属する情報サービス産業においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が政府にて6月13日に閣議決定され、AI(人工知能)・デジタル技術の活用による社会全体のDX化(デジタルトランスフォーメーション)の推進を主題として、データセンターなどでのAIフレンドリーな環境整備の推進や、遠隔にあるデータセンターを仮想的に柔軟に接続するオール光ネットワーク技術の開発促進・普及が目標として挙げられるなど、デジタル社会の実現に向けたインフラ面、制度面での重点計画が明確に示されました。また、新たに発足した高市内閣では、10月24日の高市首相の所信表明演説にて、「日本成長戦略会議」を立ち上げ、AI、半導体、サイバーセキュリティーなどの戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成をはじめとする多角的な観点からの総合支援策を講じ、官民の積極投資を引き出していくことが明言されました。
これら政府の方針・計画、世界的なAI・半導体分野の動向、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化・データ活用への取組みなどにより、データセンター市場、クラウド市場およびデータ・ソリューション市場は、今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の中、当社は2025年12月期第3四半期の連結決算を終了しましたので、その概要につき、ご説明させていただきます。

2025年12月期第3四半期における連結決算は、コンピュータプラットフォーム事業の増収により売上高は11,626百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の売上高の増加およびメディアソリューション事業の増益により556百万円(前年同期比10.0%増)となりました。経常利益は営業外収益の増加などにより752百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

連結業績につきましては、まず、当社が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業において、データセンターの売り上げが減少(前年同期比5.8％減)、クラウド・ソリューションの売り上げが増加(前年同期比5.6％増)、データ・ソリューションの売り上げが大幅増加(前年同期比138.2％増)いたしました。データセンターでは、都市型データセンターの需要は堅調であり、特に基幹である新大手町サイトの契約率・稼働率は引き続き高水準を維持したものの、収益は平常水準に戻っております。クラウド・ソリューションでは、自社のc9 Flexサービス、SaaS(Software as a Service)サービスなどが堅調であることに加えて、Amazon (AWS)・Microsoft (Azure)などのパブリッククラウドとの組み合わせ利用によるマルチクラウド運用支援へのニーズが引き続き堅調であり、売り上げが増加いたしました。また、「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群、ペタバイト(PB＝1,024テラバイト)規模のストレージを構築可能な「Scality RING」などを提供するデータ・ソリューションでは、「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、大幅に増収・増益となりました。

次に、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業の各サービスでは、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおいては、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少により、売り上げが減少(前年同期比8.8％減)いたしました。また、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」などのインフォメーションプラットフォームサービスにおいては、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、新規受注が堅調であり、売り上げが増加(前年同期比11.7％増)しております。インフォメーションプラットフォームサービスについては、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が引き続き活発であることから、販売促進活動をさらに強化し、一層の売り上げ拡大を目指してまいります。

また、本日「2025年12月期通期業績予想の修正のお知らせ」にて、上方修正に関するご案内をさせて頂いております通り、2025年12月期通期連結決算については、売上高、営業利益、経常利益ともに、大幅な上方修正をお伝えした前回(8月6日)の発表に比してさらなる上積みを見込んでおります。これは、前回の上方修正の要因である世界規模で事業を展開する日本有数のデジタルコンテンツ企業から、当社のデータ・ソリューション(ストレージ)事業において単一の案件としては過去最大となる大型受注を獲得したことなどが主な要因です。

なお、10月7日付のプレスリリースにてお伝えした通り、「新大手町サイト」に株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(NTT-ME)のデータセンター間接続サービスである「JPDC Cabling」を導入・入線し、データセンター間(DCI)接続サービスの基盤としての運用を開始、当社の都内各データセンターから様々な事業者様の都内都市部の主要データセンターに、冗長構成での接続が可能となり、接続性がさらに強化されました。

今後も当社は、「インターネットに近い」・「ネットワークに強い」データセンターを有する事業者としての優位性を活かし、「新大手町サイト」を中核とした低遅延・広帯域ネットワークサービスの充実と拡充を進めてまいります。また、北海道石狩市において、合同会社石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)との基本合意のもと推進する「石狩再エネデータセンター」事業などのデータセンター、クラウド事業のさらなる推進を目指して、NTTグループが推進する次世代情報通信基盤の構想である「IOWN®」(Innovative Optical and Wireless Network)をはじめとする最先端の光技術の活用も視野に、さらなるネットワークの拡充に努めてまいります。また、Dell Technologies社製品、Scality社製品をはじめとしたデータ・ソリューション事業、メディアソリューション事業を有機的に展開していくとともに、お客様ビジネスの発展に貢献してまいります。

今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

※「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。