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～2025年12月期第2四半期(中間期)における連結決算を終えて～

当第2四半期(中間期)連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。他方で資源・原材料価格の高止まりや、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、6月4日に、AI(人工知能)の研究開発・利活用を適正に推進するための「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI新法)が公布となり、AIによるイノベーションの促進とリスクへの対応を両立させることで日本が「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となることを目指す、という政府の方向性が明確にされました。また、石破首相が4月1日の記者会見において、AI・半導体分野に対する2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援や、10年間で50兆円を超える官民投資を促す方針を明らかにするなど、「成長の鍵を握る先端半導体やAIデータセンターの国内投資を強力に推進する」という姿勢が強く表明されております。これらAI・半導体分野での動向やソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場およびデータ・ソリューション市場は、今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の中、当社は2025年12月期第2四半期(中間期、2025年1月～6月)の連結決算を終了しましたので、その概要につき、ご説明させていただきます。

2025年12月期第2四半期(中間期)における連結決算は、売上高6,435百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の減益により307百万円(前年同期比31.9 %減)、経常利益は投資事業組合運用益等の営業外収益は増加したものの、営業利益の減少により475百万円(前年同期比19.4 %減)、親会社株主に帰属する中間純利益は242百万円(前年同期比40.1 %減)となりました。

連結業績につきましては、まず、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業において、データセンターの売り上げが減少（前年同期比9.1％減）、クラウド・ソリューションの売り上げが増加（前年同期比7.7％増）、データ・ソリューションの売り上げが増加（前年同期比8.1％増）いたしました。データセンターでは、都市型データセンターの需要は堅調であり、特に基幹である新大手町サイトの契約率・稼働率は引き続き高水準を維持、利益を確保したものの、ネットワーク関連サービスにおける前期大型案件の反動減により、通常水準での着地となりました。クラウド・ソリューションでは、自社のc9 Flexサービス、SaaS（Software as a Service）サービスなどが堅調であることに加えて、Amazon (AWS)・Microsoft (Azure)などのパブリッククラウドとの組み合わせ利用によるマルチクラウド運用支援へのニーズが高まり、売り上げが増加いたしました。また、「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群、ペタバイト（PB＝1,024テラバイト）規模のストレージを構築可能な「Scality RING」などを提供するデータ・ソリューションでは、「Scality RING」の大型案件獲得により、売り上げが増加しております。

次に、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業の各サービスでは、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおいては、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少により、売り上げが減少いたしました。また、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」などのインフォメーションプラットフォームサービスにおいては、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、新規受注が増加し、売り上げが増加しております。インフォメーションプラットフォームサービスについては、販売促進活動をさらに強化し、一層の売り上げ拡大を目指してまいります。

なお、本日「2025年12月期通期業績予想の修正および2025年12月期中間期の業績予想と実績との差異のお知らせ」にて、上方修正に関するご案内をさせて頂いております通り、2025年12月期通期(2025年1月1日～12月31日)の連結決算については、売上高、営業利益、経常利益ともに当初の発表に比して大幅な上方修正を見込んでおります。 これは、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業から当社のデータ・ソリューション（ストレージ）事業において単一の案件としては過去最大となる大型受注を獲得したことに依ります。当社のデータ・ソリューション（ストレージ）事業においては、「Dell PowerScale / Isilon」シリーズ製品について、2006年のアイシロン・システムズ社(当時)との販売代理店契約の締結以来、7月末現在で約3,000ノード(台)/ 300クラスタ(設置単位)以上、データ容量にして100ペタバイト(PB)以上を200社以上のエンドユーザ様へ納入、メーカーであるDell Technologies社からは、高い顧客満足度を得たサービスパートナーに授与される「Partner Services Quality (PSQ) Award」などのアワードを、通算8回に渡り受賞いたしております。この度の受注も、これら連綿と積み重ねてきた実績や、手厚い保守運用へのお客様からの高い信頼に基づくものと自負しております。当社はデータ・ソリューション（ストレージ）事業を、コンピュータプラットフォーム事業における重要な柱として、これからもその充実と拡大に努めてまいります。

また、Dell Technologies社製品のデータセンター、クラウドにおけるAI分野での活用については、「AIインフラの最適解」の表題にて、詳しくご説明させて頂くページをご用意いたしております。
https://www.bbtower.co.jp/product-service/data-center/gpu-server/

こちらもぜひご参照ください。

今後も当社は、「インターネットに近い」・「ネットワークに強い」データセンターを有する事業者としての優位性を活かし、日本のインターネットの中心地である東京 大手町に所在する「新大手町サイト」をはじめとする都市型データセンター事業、北海道石狩市において、合同会社石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)との基本合意のもと推進する「石狩再エネデータセンター」事業などのデータセンター、クラウド事業とともに、Dell Technologies社製品、Scality社製品をはじめとしたデータ・ソリューション事業、メディアソリューション事業を有機的に展開、サステナビリティをも重視した事業運営に努めてまいります。

今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。