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～2025年12月期第1四半期における連結決算を終えて～

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。他方で不安定な世界情勢や資源・原材料価格の高止まりに加え、米国新政権による関税政策を含む通商方針の動向や各国の金融政策が経済に及ぼす影響など、先行きには依然として不透明感が残る状況も続いております。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、石破首相が2月20日に開催された第9回デジタル行財政改革会議において、AI(人工知能)・データセンター等をつなぐ情報通信ネットワークを、DX(デジタル・トランスフォーメーション)・GX(グリーン・トランスフォーメーション)を支える「新時代のインフラ」として整備していく方針を明言するなど、「令和の日本列島改造」による「地方創生2.0」への取り組みの加速が期待されております。このような政府の方針に加えて、企業・産業におけるDX化・GX化の流れは、生成AIの活用やソフトウェア・ハードウェア技術の進展によってさらに深化し、データセンター市場、クラウド市場およびデータ・ソリューション市場は、今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の中、当社は2025年12月期第1四半期（2025年1月31日～3月31日）の連結決算を終了しましたので、その概要につき、ご説明させていただきます。

2025年12月期第1四半期における連結決算は、売上高3,102百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益はメディアソリューション事業の増益により159百万円(前年同期比108%増)、経常利益は投資事業組合運用益等の営業外収益の減少により138百万円(前年同期比17.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同期比19.9%減)となりました。

連結業績につきましては、まず、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業において、データセンターの売り上げが減少（前年同期比0.7％減）、クラウド・ソリューションの売り上げが増加（前年同期比15.1％増）、データ・ソリューションの売り上げが減少（前年同期比21.3％減）いたしました。データセンターでは、都市型データセンターの需要は堅調であり、特に基幹である新大手町サイトの契約率・稼働率は引き続き高水準を維持、利益を確保したものの、一部契約見直しの影響により売り上げが減少しました。クラウド・ソリューションでは、自社のc9 Flexサービス、SaaS（Software as a Service）サービスなどが堅調であることに加えて、Amazon (AWS)・Microsoft (Azure)などのパブリッククラウドとの組み合わせ利用によるマルチクラウド運用支援へのニーズが高まり、売り上げが増加いたしました。なお、「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群、ペタバイト（PB＝1,024テラバイト）規模のストレージを構築可能な「Scality RING」などを提供するデータ・ソリューションでは、案件数が前年同期比で減少した影響で、売り上げが減少しております。

次に、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業の各サービスでは、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおいては、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少により、売り上げが減少いたしましたが、原価の削減を進めることで増益となりました。また、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」などのインフォメーションプラットフォームサービスにおいては、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、新規受注が増加し、売り上げが増加しております。

なお、今後、業績予想に大幅な変動が生じた場合には、速やかに適切な開示を行います。

当社は日本のインターネットの中心地である東京 大手町に所在する「新大手町サイト」において、主要なIX (インターネット・エクスチェンジ：インターネット接続事業者、クラウド事業者、大量コンテンツ提供事業者のトラフィック交流拠点)やAmazon (AWS)・Microsoft (Azure)などのメガクラウド事業者との閉域網接続(直接接続)を実現するなど、コネクティビティ重視の都市型データセンター事業を、東京・大阪を拠点に展開しております。また、北海道石狩市において、「石狩再エネデータセンター」事業を、合同会社石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)との基本合意のもと推進しております。「石狩再エネデータセンター」については、その詳細を当社の公式noteにて「2026年開業へ！石狩再エネデータセンター建設現場からのリアルタイムレポート」の表題にて記事を公開しております。
(https://note.com/bbtower_inc/n/nef4793c5dc75)

また、当社の公式YouTubeチャンネルでは、「2026年開設予定『石狩再エネデータセンター』鋭意建設中!」の表題にて、建設の様子を動画にて公開しております。
(https://www.youtube.com/watch?v=QLFxIx6YCd8)

これらもぜひご参照ください。

今後も当社は、「インターネットに近い」・「ネットワークに強い」データセンターを有する事業者としての優位性を活かし、SPC（Special Purpose Company: 特別目的会社）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルの活用など、アセットライトな事業モデルを志向、都市型データセンターを核に、生成AIニーズの拡大による電力需要の増加にも対応した郊外型データセンターなど、データセンター開発プロジェクトを積極的に推進するとともに、サステナビリティをも重視した事業運営に努めてまいります。

今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。