-
-
2000年2月
-
日本初の
専業型インターネット・
データセンター事業者
として設立 -
以来20年、
インターネットサービスを
先頭で支えてきた。 -
「5G」時代を支える
リーディングカンパニー
として
これからの未来へ。 -
ブロードバンドタワー
20周年
2000年2月
日本初の
専業型インターネット・
データセンター事業者
として設立
以来20年、
インターネットサービスを
先頭で支えてきた。
「5G」時代を支える
リーディングカンパニー
として
これからの未来へ。
1969.10
インターネットの起源となる「ARPANET」が米国で始動
1977.12
藤原 洋、制御用コンピュータ・ローカルエリアネットワークシステム（LAN）の開発に着手（インターネット接続技術）
1984.10
日本のインターネットの起源「JUNET」が運用を開始（UUCP接続:ダイアルアップ）
1988.7
「WIDEプロジェクト」が東大－東工大間をデジタル専用線で接続（TCP/IP接続）
1989.3
ティム・バーナーズ＝リーがWorldWideWeb（WWW）を発明
1989.6
世界初の商用ISPが誕生
1985.6
トーマス・マドロン著 村井 純 東工大助手監修・藤原 洋 訳の『マルチメディアLAN構築の実際』（アスキー刊）を出版、藤原 洋とインターネットの父・村井 純 氏との出会い
1987.2
藤原 洋、郵政省予算でのデジタル動画像符号化とネットワークの研究開会社でMPEGの研究に着手、米ベル通信研究所との共同研究で1988年にインターネットを研究目的で利用開始（1996年にBS放送のデジタル化決定）
1991.3
世界初の商用インターネットエクスチェンジ（IX）が誕生
1992.11
日本で商用ISPサービス開始
1993.1
テキストと画像の混在表示が可能な最初のウェブブラウザ「NCSA Mosaic」登場
1994.1
米国で「Yahoo!」創業
1994.3
日本初のIX「NSPIXP」設置
1994.6
日本でダイヤルアップIP接続サービス開始
1995.7
「Amazon.com」がサービスを開始
1995.11
「Windows 95」日本語版発売、後に「Internet Explorer」をバンドル装備
1996.4
「Yahoo! JAPAN」がサービスを開始
1997.5
「楽天市場」開設
1998.9
「Google」設立
1999.2
「iモード」サービス開始
1999.9
日本で商用ADSL接続サービス開始
1996.12
藤原 洋、大和田 廣樹、西野 大 らと学術インターネット（WIDE）の商用化を担う株式会社インターネット総合研究所（IRI）設立
1997.7
国際電信電話株式会社（KDD）とIRIとの発起設立で日本初の商用IX企業＝日本インターネットエクスチェンジ株式会社（JPIX）をKDDI、IRIほか合計16社の合弁事業として設立
1999.12
IRIが、インターネットデータセンター運用を実用化する企業として、東証マザーズに第1号上場
2000.10
日本初のネット銀行「ジャパンネット銀行」開業
2000.11
「Amazon.co.jp」がサービスを開始
2000.12
「フレッツ・ADSL」サービス・「Bフレッツ」試験サービス開始
2000.2
インターネットデータセンターを事業目的とし、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立
2000.7
「第1サイト」（東京都千代田区）オープン
2001.1
NTT東日本・NTT西日本がダークファイバー（未使用光ファイバー）を有料で解放／「Wikipedia」開始
2001.9
「Yahoo! BB」サービス開始
2001.10
世界初の3Gサービス「FOMA」開始
2001.11
「JPIX 第2大手町サイト」が第1サイト内にオープン
2002.7
インターネットサイト「DMM」スタート
2002.4
株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更
2003.4
「iTunes Music Store」サービス開始
2003.8
「Skype」サービス開始
2004.2
「Facebook」サービス開始
「mixi（ミクシィ）」サービス開始
2004.4
「Gmail」サービス開始
2004.9
「Amebaブログ」サービス開始
「Googleニュース日本版」サービス開始
2004.11
「第2サイト」（東京都品川区）オープン
2005.2
「YouTube」設立
「Google Maps」サービス開始
2005.8
大阪証券取引所「ヘラクレス」へ上場
2005.9
「第3サイト」（東京都目黒区）オープン
2005.10
株式会社ビービーエフ（ファッションEコマースサイト運営）を設立
2006.3
「Amazon Web Services（AWS）」
サービス開始
2006.7
「Twitter」サービス開始
2006.3
データセンター運用受託業務開始
2006.10
アイシロン・システムズ社（現在はDell EMC）製品「Isilon」の販売代理店契約を締結、販売開始
2007.6
「iPhone」が米国で発売
2007.11
Googleが「Android」を発表
「Kindle」が米国で発売
2007.1
マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング、現c9 Flex＜シーナイン フレックス＞サービス）」の提供を開始
2007.6
「西梅田サイト」（大阪市福島区）オープン
2008.3
「フレッツ光ネクスト」サービス開始
2008.4
「Twitter」日本語版リリース
2008.7
「iPhone 3G」が日本で発売
2008.9
「Google Chrome」リリース
2008.10
Android搭載スマートフォンが米国で発売
2009.6
株式会社ビービーエフがTV ショッピング支援事業を新たに開始
2009.9
ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2010.4
「iPad」が米国で発売
2010.10
「Instagram」サービス開始
2010.1
Isilonパートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得
2011.2
ICANN（IANA）においてIPv4
アドレス在庫が枯渇
2011.6
「LINE」サービス開始
2011.10
AIアシスタント「Siri」リリース
2011.7
日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資
2012.7
日本がサイバー犯罪条約を締結
2013.4
公職選挙法の改正により、日本でインターネット選挙運動が解禁
2013.7
「メルカリ」サービス開始
2014.10
W3CがHTML5を勧告として公開
2014.11
「サイバーセキュリティ基本法」制定
「AmazonEcho」が米国で発売
2014.6
クラウドセキュリティ認証制度「STAR 認証」を国内企業として初の取得
2015.3
IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense, Inc. へ出資
2015.4
「第5サイト」（東京都江東区）オープン
2015.10
IoT 事業の海外拠点としてBBTOWER SAN DIEGO INC. を設立
2015.12
人工知能（AI）ソリューションを提供するために株式会社エーアイスクエアを設立
2016.4
日本銀行が決済機構局内に「FinTechセンター」を設立
2016.10
総務省が「新世代モバイル通信システムの技術的条件」を情報通信審議会に諮問
2016.12
IoT ベンチャーの発掘・育成等を目的としてグローバルIoT テクノロジーベンチャーズ株式会社を設立
2017.5
総務省が「5G総合実証試験」の開始を発表
2017.4
グローバルIoT テック1 号投資事業組合を設立
2017.5
株式会社エーアイスクエアが株式会社メディアドゥと資本業務提携
2017.10
ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2018.9
国土交通省が「自動運転車の安全技術ガイドライン」を策定
2018.7
株式会社ビービーエフの株式を株式会社ヒト・コミュニケーションズへ全部譲渡完了
2018.8
「新大手町サイト」（東京都千代田区）オープン
2018.10
ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を子会社化
2019.4
総務省が「5G」電波の割り当てを決定
2019.10
インターネット50周年
2019.1
株式会社ティエスエスリンクを株式交換により完全子会社化
2019.6
日本経済新聞社・総務省主催の世界デジタルサミットに参加、日本からの基調講演は、ブロードバンドタワー、日本電信電話、KDDI、NEC、富士通の5社
デジタルトランスフォーメーション（DX）で広がり続ける、
情報通信産業の発展と成長を支えるBBTower
BBTower
グループ企業
0社
ジャパンケーブルキャスト株式会社
株式会社エーアイスクエア
株式会社ティエスエスリンク
グローバルIoT
テクノロジーベンチャーズ株式会社
総ラック数
0ラック以上
2018年8月
「新大手町サイト」
OPEN
幅広い知見と0年来の実績
3大IXと
直結可能
国内主要キャリア、多数の海外キャリアやISPとの接続、
お客様同士の接続が、データセンター構内で可能
バックボーン回線容量
0Gbps
「Partner Services Quality（PSQ）Award」を
年連続で受賞
累計出荷台数
0ノード以上
当社は新たな取り組みとして、2018年、日本を代表する3大IX（JPIX, BBIX, JPNAP）や、代表的なメガクラウドとの高い接続性を有する「5G」時代のデータセンターとして、新大手町サイトを開設しました。
また、インターネットの本質である「自律・分散・協調」をコンセプトに、働き方や働く場所を改革し、「5G」時代のさらなる成長のための場として、2017年にオフィスを移転しました。
私は、1996年に株式会社インターネット総合研究所（IRI）を、学術インターネット研究（主としてネットワーク・インフラ分野）の成果を商用化する企業として設立しました。最初期には、WIDEプロジェクトが運用していた学術IX（インターネット・エクスチェンジ、インターネット接続事業者のトラフィック交換拠点）＝NSPIXPの商用化という大きなミッションを抱えていました。そして日本初の商用IX＝日本インターネットエクスチェンジ株式会社（JPIX）が、1997年に国際電信電話株式会社（KDD）、IRI他16社の合弁企業として設立されました。
第1サイト（東京都千代田区大手町）
IXに続くミッションは、ポータルサービス事業者などの大量のトラフィックが発生する事業者向けに、IXに直結するインターネット・データセンター（iDC）を実現することでした。私は、当時全米最大のiDC企業＝エクソダスコミュニケーションズ社との合弁事業を1998年から準備していましたが、1999年にソフトバンク株式会社の孫正義社長から新提案がありました。当時全米2位のiDC企業＝グローバルセンター社を傘下に持つ米グローバルクロッシング社、米マイクロソフト社、ソフトバンクの合弁企業＝米アジアグローバルクロッシング（AGC）社との合弁事業を行おうというものでした。ヤフー株式会社を傘下に抱える孫さんの提案は魅力的でした。その結果、2000年2月にAGC 89%、IRI 11%で設立されたのが、当社の前身＝グローバルセンター・ジャパン株式会社（GCJ）です。私は株主代表の取締役に就任し、同社の初代社長はダリル・グリーン氏、副社長にIRIを代表して大和田廣樹氏が就任しました。日本初のiDC企業の設立は目途が立ちましたが、重要であったのは、基幹となるデータセンターである「第1サイト」の確保です。この時に尽力して頂いたのが、私が研究者時代から親しくさせて頂いていたNTTの技術系の皆さん方でした。中でも、当時株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）の常務（後にNTT持株会社の副社長）であられた宇治則孝氏のお取り計らいでは、東京都千代田区（大手町地区）に頑強なスペースを貸して頂きました。その後も2代目の社長にニフティ株式会社の社長を務められた岡田智雄氏を迎えるなど、順調なスタートができたはずでした。
ところが、2002年に転機が訪れました。ドットコムバブルの崩壊で、米国のiDC企業、IPキャリア企業が軒並み倒産していったのです。まだ立ち上げたばかりのGCJには、増資が必要でしたが、AGC社が倒産し、当時、持株比率11%であったIRIは増資に応じるかどうか取締役会で大変な議論となりました。その時の決め手になったのが、当時ヤフーの社長でIRI取締役であった故井上雅博氏の後押しと、大和田氏のコミットでした。かくして2002年4月、IRIが増資に応じ、62％を保有する連結子会社として株式会社ブロードバンドタワーがスタートし、私は会長に、大和田氏が社長に就任しました。
「ブロードバンドタワー」は、「ブロードバンドネットワーク上の情報発信拠点＝東京タワー」を意味しています。文字通り、ヤフーを始めとする日本を代表するコンテンツ事業者のメインデータセンターとして機能したことで、ネーミングに相応しい企業として再出発することができました。2003年度には黒字転換し、2004年11月には、ヤフーを始めとする顧客の拡張需要に応えるために、「第2サイト」をオープンしました。その後も増収増益基調が続き、2005年8月には、大証ヘラクレス（現東証ジャスダック）市場に上場することができました。
その後は、2005年9月に「第3サイト」の開設を、2006年3月には、特定顧客向けの専用データセンターでの運用受託事業を開始しました。また、起業家の田村淳氏を迎えファッションEコマースサイト運営の株式会社ビービーエフを設立しました。
大証ヘラクレス 上場記念
当社のiDC事業はIX直結型のネットワーク型という特徴があり、大量のトラフィックが発生する事業者向けで、全国に設置面積を増やしていく設備投資型ビジネスではありません。そこで次なる事業成長には、iDCとシナジー効果のある新規事業による多角化が必要となっていました。そして始めたのが、2007年1月のFlexホスティング事業（クラウド事業の前身、現「c9」）と、2010年1月の米アイシロン・システムズ社（現Dell EMC）との提携による大容量ストレージ事業です。また、2011年7月には、IRI保有のJPIX株式を譲渡され、同時にJPIX運用事業を本格化させました。このような運用受託事業は、MSP（Managed Service Provider）事業として当社事業の柱の一つに育ちつつあります。
また2015年12月には、AI時代の到来に対応するために、株式会社エーアイスクエアを設立しました。続けて2016年2月に、IoT時代の到来に対応するため世界のIoT関連分野へ特化して投資する、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立しました。
2017年から2019年は、選択と集中を行いました。１つは、これまで連結売上の成長に大きく貢献してきたビービーエフの株式を売却（2017年6月）し、その売却資金等で、2018年8月に「５G」時代を見据えたデータセンター「新大手町サイト」の開設に踏み切ったことです。また同年10月には、CATV局向けデジタルコンテンツ配信を行うジャパンケーブルキャスト株式会社を子会社化しました。さらに2019年1月、日本発のサイバーセキュリティソフトウェア開発の株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化しました。
当社の基幹事業であるインターネット・データセンター事業を取りまく環境は、大きく変化しています。モバイル通信は５G時代となり、これまでの４G時代とは本質的に異なる、非連続的なイノベーションの時代に入りました。情報通信インフラの世代交代と同期してデータセンターも第5世代に突入しました。すなわち、第1世代（1980年代：メインフレーム型アウトソーシングセンター）、第2世代（1990年代：ISP・NOC型）、第3世代（2000年代：IX直結型）、第4世代（2010年代：SNS型）、第5世代（2020年代：DX型）です。
ブロードバンドタワーの５Gデータセンター「新大手町サイト」の特徴は、AIとCASE（自動車業界の変化を象徴する言葉、Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）時代に最適なデータセンターを標榜していることです。すなわち、全産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）拠点として位置付けられることです。AI処理をデータセンター内で行うことは、ますます増えていくことでしょう。そのためには、高速演算が得意なGPUサーバーを収容できるような十分な電力供給システムが必要です。また、自動車だけではなく、あらゆる産業が「コネクテッド・インダストリー」へと進化する中で、強力なインターネット接続環境が必要となってきます。当社の５Gデータセンターには、三大キャリアのIX接続環境が同時に整備されているため、「コネクテッド・インダストリー」への進化を支援する環境を備えていると言えます。
５Gデータセンターをコアとする当社の第1セグメントのコンピュータプラットフォーム事業は、従来のデータセンター、クラウド、データソリューション（ストレージ）に、新たにサイバーセキュリティ事業が加わりました。全産業のデジタル化に伴い、サイバーセキュリティの重要性は、ますます増大します。これらの事業が一体となって、「コネクテッド・インダストリー」への進化を加速する役割を担っていきます。
また、第2の事業セグメントであるIoT/AIソリューションは、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズの投資ポートフォリオの中から、イスラエルとシリコンバレー企業を中心に大きく成長する企業が出現することが期待されます。また、エーアイスクエアは、RPA（Robotic Process Automation）に有効なQuickQAとAIによる自動要約に有効なQuickSummaryの商用化に成功し、顧客基盤を拡大中です。
日本初の専業型インターネット・データセンター企業ブロードバンドタワーは、情報通信インフラのブロードバンド時代に産声を上げ、多くの企業・組織のインターネット・サービスを支援させて頂いてきました。そして、このたび、ようやく20歳になりました。今後は、５G時代に多くの企業・組織の皆様のDXという未来を支援する企業として、さらなる成長を続けて参りたいと存じます。
