株主・投資家の皆様へ

2021年8月 6日

2021年12月期 第2四半期決算に寄せて

株主・投資家の皆様へ

~2021年12月期第2四半期決算を終えて~ 

インターネット黎明期に創業した当社グループは、インターネット社会を創るというミッションの下、約20年間成長を続けてまいりました。しかし、コロナ禍が収束の気配が見えない中、ニューノーマル時代に突入する中、社会のデジタル化が加速しております。全産業分野における企業活動のデジタル変革(DX、デジタルトランスフォーメーション)を支援する企業グループとしてのミッションを再定義することと致しました。当社は、このような状況の中で、当期初頭、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換への目標を掲げることとしましたが、従来からの「デジタル企業」としての体質をより強化する社内体制を整備すると共に、社外との「デジタル連携」に着手し、本日の取締役会でその新たなる方針を決議致しました。

このような歴史的転換期を迎えた当社の2021年12月期第2四半期(6ヶ月累計)における連結決算は、売上高7,828百万円(5月7日公表比0.5%減 )、営業利益172百万円(同475.5%増)、経常利益151百万円(同657.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円(同172百万円増)となりました。

当第2四半期の連結業績については、通期を通じてブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業セグメントにおいて、データセンター、クラウド、ストレージの各サービスを結集し、顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援した結果、新大手町データセンターの稼働率の上昇、クラウド・ソリューションではパブリッククラウドの受注増、また、データ・ソリューションではDELL Technogies社製PowerScale(旧製品名称アイシロン)は堅調に推移し、ほぼ計画どおりの営業拡大を行うことができました。

メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うジャパンケーブルキャスト㈱(JCC)とその子会社の沖縄ケーブルネットワーク㈱(OCN)も、第2四半期を通じての事業コスト低減等が奏功し、計画を上回る利益水準を確保し、連結業績に寄与しました。

また、IoT/AIソリューション事業セグメントの中核企業であるエーアイスクエアは、前年同期に比べ売り上げが増加し、第1四半期として初の黒字化を達成し、その後も通信キャリア向け事業などの受注増が続き、事業拡大基調を堅持致しました。

全体としましては、引き続きビジネスモデル転換期となるため、2021年12月期通期業績としては赤字予想を継続しておりますが、2021年12月期第2四半期(6ヶ月累計)は第1四半期(3ヶ月)に続いて、黒字決算となりました。

今後は、ビジネスモデル転換を図るために、DXセンターのためのデータセンター事業、クラウド事業、データ・ソリューション事業をワンストップサービスとして同時拡大することを目的とし、オンプレミス・マルチクラウド・ストレージ統合サービス提供してまいります。また、クラウド事業者とSaaS事業者との連携強化による新DXセンターサービス提供を強化してまいります。さらに、国内データセンター事業者との連携拡大を進めます。新大手町に続く新データセンター展開計画についても検討してまいります。メディア事業の拡大のためにジャパンケーブルキャスト(株)(JCC)は、6月30日に日本ケーブルテレビ連盟から発表された1.3兆円市場を1.7兆円へ成長させる「2030ケーブルビジョン」の支援企業としてミッションの再定義を行いました。その100%子会社の沖縄ケーブルネットワーク㈱は、継続して総務省からの支援の下、FTTHサービスによるサービスエリア拡大に着手致します。IoT/AIソリューション事業では、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズの投資事業の進展に適合した投資先企業との連携事業を開拓する所存であります。また、エーアイスクエアは、「QuickQA」(AIによる自動応答エンジン)、「QuickSummary」(AIによる自動要約エンジン)という2つのサービスの既存顧客からの受注増基調の中、上期に続いて下期もクラウド型音声認識サービス「AI2 ASR」の新規顧客獲得に努めてまいります。

最後に、2021年12月期の第2四半期(6ヶ月累計)の業績は去る5月7日に公表した業績予想を上回ることができました。冒頭に述べましたDataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換フェーズに入っており、第2四半期以降もDX(デジタル変革)時代を主導する企業として事業展開を行いたいと存じます。引き続き、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

2021年8月6日
代表取締役 会長兼社長 CEO 藤原 洋

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