個人情報の開示等の求めに関する手続き

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。

「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」

当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。


1. 開示等の求めの受付

(1) 当社の個人情報の取扱いについて同意の上、4.に記載された相談窓口へ御連絡下さい。折り返し、お手続きは所定の用紙を郵送にて発送させて頂き対応致します。

(2) 開示等の求めに際しては、ご本人確認のため、以下の書類もご提出頂く事になります。

  • 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し (開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
  • 住民票の写し (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

※ 本人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。

(3) 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「当社よりご提示する所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類もご提供頂く事となります。

  • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し (開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
  • 代理人の住民票の写し (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
  • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 代理を示す旨の委任状

※ 代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。



2. 対応の検討

必要書類の受け付け後、本人確認あるいは代理人確認ができたときは、当社にて検討します。
なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合



3. 検討結果連絡

当社にて検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

  • 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送
  • 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、郵送
    尚、書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
  • 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。



4. お問い合わせ先


  • ■認定個人情報保護団体の名称
  •  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • ■苦情解決の連絡先
  • 個人情報保護苦情相談室
  • 住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  • TEL:03-5860-7565、フリーダイヤル0120-700-779
  • (受付時間 平日9:30~12:00, 13:00~16:30)
  • URL:https://www.jipdec.or.jp/


  • 2005年 9月20日 制定
  • 2014年10月24日 改定
  • 2016年10月17日 改定



個人情報保護方針

当社の個人情報利用目的の公表

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